2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
インドに、平井大臣、行かせていただいたときに、インドは既に、もう三年、四年前ですよね、指紋と虹彩、そして手のひらの静脈、この三つの生体認証でもって確認をする、で、附帯率が何と九八％を超えていたということでもありますので、ああいったアドハーのようなものをしっかりと私はつくっていくべきだということを思っていまして、更なる生体認証の活用が必要だと考えています。
インドに、平井大臣、行かせていただいたときに、インドは既に、もう三年、四年前ですよね、指紋と虹彩、そして手のひらの静脈、この三つの生体認証でもって確認をする、で、附帯率が何と九八％を超えていたということでもありますので、ああいったアドハーのようなものをしっかりと私はつくっていくべきだということを思っていまして、更なる生体認証の活用が必要だと考えています。
しかし、現在はなかなかこのマイナンバーカードの普及率も上がらず、先ほどお聞きしていると、やはり附帯率というと二八％にしかなっていないということなんですが、これが様々な逆に言えばそのサービスの足かせにもなっているんじゃないかと思います。この問題の解決策の一つとして期待されているのが、スマートフォンにマイナンバーを搭載することであります。
では、マイナンバーカードに戻りますが、このマイナンバーカード、とにかく持たなければ始まらないというふうにしていかなければ、どうしても附帯率が高まっていかないというふうに思っています。
ただいま副大臣から普及率と附帯率の話がございました。その件について、少しまた質問をさせていただきたいと思います。 私は、加入するに当たって、絶対的な実情に応じたデータが不足していると感じているんです。それは何かと申し上げますと、地震保険については、平成二十六年で都道府県の附帯率、先ほど申しました全国平均五九・三％、一見高いように思います。
普及の現状につきましては、損害保険料率算出機構のデータによりますと、平成二十六年度末現在で、一つには、世帯数に対する地震保険契約件数の割合を示す普及率は二八・八％、そして、新規に契約された住宅向けの火災保険契約件数のうち地震保険を附帯した件数の割合を示す附帯率は五九・三％と、普及率が三割弱、附帯率が六割弱であると承知をいたしておりまして、今後とも地震保険の普及に政府として取り組んでまいる所存でございます
直近はよくわかりませんが、私の手元の資料は二〇〇九年でちょっと古いですけれども、世帯加入率二三％、火災保険の附帯率が約半分ということになっております。 ですから、言いたいことは、スキームが明らかになっていない、今後変更があるかもしれないというところで、この保険に入ってくださいとはやはりなかなか言いにくいんだと思います。
また、地震保険の保険料率は相対的に高くなるという問題がございますけれども、全国の中で最も料率の高いグループであります東京都におきましては、地震保険の附帯率が約二五％と非常に高くなってきていることの事実も示しておりますように、国民の地震に対する意識にもかなり左右される面があろうと思います。したがいまして、いろいろとＰＲにも努めていかなければならないというふうに思っております。